Ａ社の総務部 Ｔ課長は、同社のＫ社長から思い切った経費削減を指示され、具体策を検討していました。
コピー代や電気代などを節約しても、大幅な経費削減にならず、借りているビルの「賃料削減」を考えていますが、不動産の知識・経験が少ないため、なかなかスタートが切れないでいました。
そうして悩んでいたところ、同じ総務課のＭさんが「インターネットで不動産コストダウン関係のホームページを見ていたら、役立ちそうな会社情報を見つけました」と言って、「ＰＦＣ」というコンサルティング会社の情報を持ってきました。
Ｔ課長は、さっそく「ＰＦＣ パートナーズ不動産コンサルタンツ」ホームページを検索してみました。
そこには、「賃料削減実践マニュアル」が掲載され、賃料の削減方法が分かり易く解説されていました。
当初の相談費用は「無料」との事だったので、早速メールで問い合わせてみました。
数日後、ＰＦＣのＯ社長がＡ社を訪問。現在借りているビルの賃料や契約条件などについて具体的に協議しました。
２週間後、再びＡ社で協議が行われました。
ＰＦＣ社より、「周辺賃料評価比較書」「オフィス環境改善コメント」等の資料が提示され、具体的な協議が行われました。
賃料は引下げ可能である事、また、オフィススペースは将来のために現状維持し、そのかわり、内装や什器備品を刷新して、オフィスを環境改善する「企画案」がまとまりました。
１週間後、第２回目協議に基づき、Ｔ課長は「Ａ社賃料削減・オフィス環境改善提案書」をＫ社長に提示して説明しました。
具体的数値による提案が評価され、Ａ社長はさっそく役員会への付議を認めました。
役員会の承認を得たＴ課長は、ＰＦＣとコンサルティング契約を締結し、Ｏ社長をプロジェクト顧問として参画させました。
Ａ社は、貸主側に「賃料改定要望書」を提示し、双方の交渉がスタートしました。
２週間後、貸主側担当者から連絡があり、再度交渉の結果、借主側（Ａ社側）賃料引下げ要望額の８０％で合意する事となった。
また賃料引下げに伴い、敷金のスライド返還もされたので、Ａ社は、それらの削減費の一部でオフィス環境改善工事を行いました。
