賃料削減・オフィス環境改善

進まないビル移転

Ｂ社の総務部の部長は、現在入居中の本社ビルが40年前に建てられたもので、 耐震性に問題がある事から周辺の新しいビルへの移転を検討していました。
今まで、貸しビル業者からいくつかの候補物件を紹介され現地を見にも行きました。しかし移転に伴う費用がはっきりせず、この事に詳しい社員もいないため、なかなか前に進まない状態でした。

そんな時、部長はたまたま大学の同期会で隣にいたＯ氏にこの話をしました。
Ｏ氏は大手不動産会社を退職し、今は不動産投資顧問会社でファシリティ企画等を行う「パートナーズ不動産コンサルタンツ株式会社（以下PFC社）」の社長になっていました。Ｏ氏は部長に「オフィス移転はファシリティマネージメント※専門家に全体のとりまとめを委ねる事が、良い結果を生むことになるよ」とアドバイスしました。
※ファシリティマネージメント：施設とその環境を最適化するための総合的な戦略や手法。

部長は翌日、社長にこの件を相談しました。
翌週の役員会で「オフィスビル移転プロジェクト」を立ち上げる事と、Ｏ氏が代表を務めている「PFC」をトータルコーディネーターとして採用する事が決まった。そして両者間で「Ｂ社本社移転コンサルティング契約」が締結され、Ｏ氏はＢ社顧問に就任しました。早速、Ｏ氏はＢ社周辺の優良ビルの探索を開始しました。それと同時に、本社移転プロジェクト企画書の原案作成に取りかかりました。

移転プロジェクトの開始

10日後Ｏ社長がＢ社を訪ね、選別した移転候補ビルのスペース・立地・設備グレード・賃料などの説明を行い、最終的に２物件に絞り込まれました。

こうして、移転候補ビル仲介業者２社と条件交渉した結果、貸主募集賃料より20％安い賃料でＸビルが移転先として最終決定されました。移転時期は、双方の話し合いで6カ月後と決まりました。同時期に、PFC社から「Ｂ社本社移転プロジェクト企画書」案が提示され、担当者会議もスタートしました。

ビル契約移転の結果

今までの入居ビルからの移転に伴い、移転直後に元貸主と「原状回復立会」が行われた。 移転に際して事前にコスト交渉していたため、原状回復費用は当初概算の70％に収まった。
移転先ビルは現在より駅に近く、耐震性に優れ、賃料も従前より安くなった。

完成後のオフィスは広く、机・イスなどの重機が刷新された他、システムの更新も行われ、Ｂ社のオフィス環境は格段に改善された。

※このストーリーはフィクションです